助成金補助金国の融資等を利用して新規創業企業を積極的に支援いたします
*創業融資の獲得方法
一般的には、事業計画書を作成し、担当の方とお話をする形になります。 その時に、確認されることは、自己資金、事業計画書、貴方の能力、人柄、経歴等です。場合によっては保証人や担保があるかを聞かれることもあります。もちろんこの中で一番重視されるのは「事業計画書」です。事業計画書の作成はなかなか難しいものです。そういった意味でも創業融資の申請はご自身でも出来ますが、やはりプロに頼んだほうが良いと思います。
1.事業目的
担当者を納得させるだけの要素が必要です。担当者からこれを実現するのは難しいだろうと思わせたらアウトです。 A4数枚で結構ですが、担当者を納得させるだけの説得力を持ったものに仕上げる必要があります。
2.貴方自身
担当者は貴方がどんな人なのかわかりません。ですから、今までどんな仕事をやってきたのか、どんな人脈やスキルがあるのか、人としての常識や知識があるかなど多方面にわたって観察されます。新卒採用の面接と同じだと考えて下さい。ですから「もしダメだったらどうしますか」といった嫌な質問をすることもあります。その時にどう答えるかなども回答を先に準備しておくと良いでしょう。
3.保証人や担保
最近、融資に当たり担保が求められることはあまりありませんが保証人を求められることはたまにあります。また保証人や担保があれば金利が安くなることもあります。
4.自己資金
創業時に自己資金が全く無いという方はいないと思いますが、金融機関は自己資金の多寡に応じて融資をします。例えば日本政策金融公庫の開業融資の上限は自己資金の2/3です。つまり600万円の事業であれば200万円は自分で用意して下さいねという事です。とはいえもっと良い条件のものもあります。たとえば無担保無保証で融資を受けられる新創業融資というものもあります。これなら9/10を融資してくれます(上限あり)ので自己資金が少なくても安心です。融資に関しては、新しいものがたくさん発表されていますから、いつも最新情報をウオッチしているプロに相談する事をお勧めいたします。